平成29年度通常総会・講演会・懇親会を開催

総会冒頭、大河原理事長より開会の挨拶があった。
「JROは設立から間もなく10周年を迎える。これまでにアジア、欧州、北米、南米、オセアニア各国において、海外日本食レストラン及び日本食市場関係者によるネットワークの構築や、海外の市場開拓に資するため、海外での日本食調理実習、日本食材・食品のメニュー開発・商談会の開催等の事業を実施してきた。
昨年ジャカルタにて開催した国際シンポジウムでは、インドネシアを含むアジア圏の豊富な労働力及び平均所得の向上により、食関連市場が強い成長傾向にあることなどから、互いに今後のビジネスチャンスへの期待が高まっていることが強く感じられた。さらに今後は年々需要が増加しているイスラム食関連市場への対応が、国内外においても最も重要な鍵になると思われる。
一方、平成28年の訪日観光客は、2400万人を超え、４年連続で過去最高を更新しているが、海外の日本食レストランは日本食の魅力の発信拠点であると同時に、輸出促進のみならず、インバウンド需要の拠点となる役割も果たしている。JROは今後も、日本産食材・食品のおいしさや安全性、品質の高さ、ヘルシーさ等を現地需要者にアピールするために、海外の日本食市場の拡大と獲得に向けた事業を展開するべく、本日ご列席の皆様には引き続きご協力を賜りたい。」

続いて、農林水産省の高橋外食産業室長より、来賓あいさつを頂戴した。
「和食のユネスコ無形文化遺産登録、ミラノ万博への出展を通じて、日本食への関心が大いに高まったということは皆様のご承知の通りであると思うが、この関心は一過性に終わることなく、確固たるものとして定着してきた。
また、外国人の訪日目的第一位には、「日本食を味わう」ということが挙げられており、このように日本食への関心が高まっている中で、改めてJROの設立趣旨を見直すと、「海外の日本食レストランの信頼を高めること」、「日本食・食材の海外市場開拓」といった大きな２つの目的がある。世界の注目が日本食・食材に集まる中でまさにこの２つの目的は非常に大きく、もう一度初心に立ち戻っていただき、食材は元より食のシステムというものを積極的に海外に普及していただきたい。
我が国の食における経営システムや店舗マネジメントは世界最先端だと確信している。今後も「日本産食材サポーター店制度」および「外国人料理人の認定制度」の運用管理団体として、海外普及に向けた取り組みを強化していただきたい。」

総会では、平成28年度に実施した事業および収支決算の報告、平成29年度事業計画および収支予算が議事にかけられた。

本年度は理事および監事の改選期にあたるため、役員の改選が行われ、理事長より提案された新役員案は異議なく承認された。
本通常総会における全ての議案事項が議決されたことから、以上をもって、平成29年通常総会を終結した。